これは日本へ帰って間もない頃に新聞やネット(昔はラジオだった)で報道された衝撃的なニュースだった。その背景とは、、”国税庁が昨年9月に発表した「平成30年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の年間の平均給与は441万円(男性=545万円、女性=293万円)。単純計算すると月当たり約37万円(男性=約45万円、女性=約24万円)になる。”
その根拠となった報告書の試算よると、65歳以上の男性、60歳以上の女性の夫婦だけの無職世帯は、公的年金を中心とする収入約21万円に対し支出が約26万円で、月約5万円の「赤字」になる。 この夫婦がさらに20年生きれば約1300万円、30年生きれば約2000万円が不足し、預貯金などの金融資産を取り崩すことが必要に。
そんな計算から算出されたのが2000万円と言う事であった。まあしかし無責任なやっつけ統計分析だとは思うがこれが独り歩きを始めてしまい挙句には国会でも野党から突っ込まれる始末、何とも情けない顛末だったのは記憶に新しい、。
こんな試算を受けて世論が過剰に反応した理由の一つが、2000万円という額があまりに巨大だからだ。例えば、45歳の人が向こう20年間でこれだけ蓄えようとしたら、1年間で100万円、1カ月間で8万~9万円を貯める必要がある。これはもうかなり”ミッション・インポッシブル”じゃなかろうか??
計算すると毎月男性=約45万円、女性=約24万円なのでその中から年間100万円、それも20年も継続するだなんて完全にマイケル・ジョーダンだ。
老後に必要な資金、、と言う事で退職金を加算して限りなく2000万円に近づければ良し、としても一般的にそんな高額の退職金を得られる人が多いとは思えない。
その”一発高額貯金増”は無理としてごく一般的には収入に対して支出をなるべく抑える事を真っ先に求められる。即ち、生活の支出をなるべく減らすことが必要だ。特に大きいのは家の支出で毎月10万、20万円といった住宅ローンの返済を続けていたら、そりゃ生活は苦しくなる。可能なら現役を引退する前にローンの返済を終え、家を完全に「持ち家」にしておくほうがよい。賃貸なら、なるべく家賃が安い地方に住む必要があるが通常高齢者はかなり高いハードルに阻まれている。要するに部屋が借りづらいのだ、、これは我が家でも経験済みだ。
そして、この産経新聞の記事には、、「『大変だ、老後に2000万円も必要だ!』とパニックになっているのは、お金を使って消費したい意欲がまだまだ盛んな、40~50代の人たちではなかろうか」ということだ。
「若いころは、あれこれ洋服を買っておしゃれするのが好きだった。でも、今は、まったくそんな気にならない。足が痛いし買い物に出かける元気もない。そんなにお金は要らない」(東京都杉並区の80代の女性) 「若いころは会社から給料をもらったら、いの一番に車を買いに行った。今は消費欲がないし、遊ぶ体力が続かない。収入は年金だけで少ないけど、お金の使い方にシビアになるから、やっていける。そもそも、周りに2000万円も貯金がある人なんていないよ」(北九州市の70代の男性)
、、、、、、、うう~、、やはりそう来るか?そうなんです2000万円も必要になるのか?っと慌てているのはまだ消費意欲が旺盛な年代で実際に65~、、以上になるとそんなお金を使う意欲も失せる、友人もいないし趣味もなけりゃお金を使うケースもあるまい。シニアになって出て行くのは医療費、薬代、それらは間違いなく増えて行くだろう、。我が家の場合はやっと日本年金機構さんのお世話になったばかりなのでこれから実際にどんな風にお金が出て行くのかを検証する事になる訳だ。
それにしてもやはりコイツは心配のタネだな、、タネを植えて金の成る木が育つ訳じゃなし、そうだ明日になったら又、考えよう。